免税店の物流問題、「コロンブスの卵」のような解決策が必要
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免税店の物流問題、「コロンブスの卵」のような解決策が必要
  • 김재영
  • 승인 2015.06.16 18:16
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一日の平均商品引渡処理件数が4万件突破、集中時は7~8万件まで急増
政策と構造など、10年を見据えた慧眼が今すぐ必要

韓国の免税産業は、これまでに例をみない好況である。2010年以来、世界の免税販売国で1位を維持しており、昨年は8兆3千億ウォンだった免税店の売上高が、今年は10兆ウォンを越えるというバラ色の展望だ。しかし免税産業が急成長するにつれ、それに伴う副作用が現れている。 今年、免税店の増設が予定されており、人員の補充が必要なのはもちろん、急増する免税物量など、困難が予想される中、既に大きな問題に直面している。

年平均10%以上の売上げ上昇となっている免税産業は、構造的な問題により、物流量、在庫量の増加に伴う保管スペース及び作業スペース不足が避けられない状況だ。

これと関連して、ロッテ免税店の関係者は、「ロッテ物流センターの在庫量、物流量など具体的な資料を公開するのは難しい。ただ、物流が増加傾向にあるのは確かであり、それに伴う対応策として、2014年12月から26,446㎡(約8,000坪)規模の第2物流センターを新築、運営することで、増加する物流量に対応している。」と話した。従来の26,895㎡(約8,136坪)規模の物流センターを保有していたロッテ免税店は、これで53,342㎡(約16,136坪)の物流センターを 使用できるようになった。しかし、観光客の需要が急増する中、今後、どれだけ持ちこたえられるのか分からず、他の対応策が急がれる。

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それと共に、商品引渡場の物流件数も問題になっている。観光客が集中する連休などのピークタイムの際には、対応しきれないほど、物流件数が増えているからだ。

日中韓の連休が重なった5月8日、広州から団体旅行に来たある中国人観光客は、ソウルのある市内免税店で炊飯器を買ったが、空港内の商品引渡場で受け取ることができないため、自分で商品を持って空港へ行き、航空便に配送しなければならなかったという。

この観光客は、韓国免税ニュースとのインタビューで、「市内免税店で炊飯器を買ったが、販売スタッフから今は空港内の商品引渡場で引渡しできないという話を聞き、仕方なく自分で空港まで持って行くところだ。」と話した。また、以前は購入した商品を空港内の商品引渡場で受け取ったが、今は理由も聞かされず、購入した商品を自分で空港まで持っていかなければならないと言われたという。

「とても面倒で重い。中国南方航空は、一人当り1つの荷物しか送ることができないため、たった一つの荷物を追加で配送するのに8万ウォンかかってしまう。買い物する立場では不愉快だ。こんなことなら、あえて韓国まで来て買い物する必要があるだろうか。」と話した。 

「保税販売場の運営に関する告示第4-9条2項」によると、「運営者は、出国する外国人が市内免税店の国産品売場で購入した商品をその場で受け取ることを希望する場合は、必ずパスポート及び搭乗券を確認した上、購買者管理台帳に記録し、渡さなければならない。」となっている。

しかし、これは受け取ることを希望する場合のことで、それを望まない外国人購買客にまで商品をその場で引き渡すのは問題がある。当時の市内免税店売場のスタッフは、このような問題に対して、「現在、空港内の商品引渡場で受け取るには3時間以上かかる。待ち時間が長すぎるため、売場で受け取った方がお客様にとっても便利だと思いお勧めしている。」とし、外国人購買客が直接商品を受け取るようにしている理由を説明した。

これに対し、当該免税店の関係者は、「商品引渡場の物流件数の急増に関する問題については、既に認識しているが、空港内の商品引渡場の場合、仁川国際空港が管理主体であるため、面積を広げるなどの積極的な対応ができない状況だ。」とし、「ピークタイム時は、とりあえず、スタッフを増やして従来の商品引渡場以外に2つの臨時の商品引渡場を運営しているが、急増する中国人観光客のショッピングパターンに、どうしても対応し切れない状況だ。」と説明した。

業界関係者は、「商品引渡場で扱う物流件数は1日平均4万件を突破し、ピークタイムには7万~8万件以上となり、100%増加となる。」と話した。特に、「仁川国際空港内の全体物流件数のうち、ロッテ免税店が60~70%、新羅免税店が約25%を占めている。」と付け加えた。

過去に効率性を高めるために考案されたワンパッキング方式が、観光客の急増に伴い、物流システムにおける障害となっている。ワンパッキングの急増で変化への対応が十分でなく、作業効率が低下しているのだ。ワンパッキングは、物流センター内で幾つかの免税品を顧客別に一つにパッキングして取り扱うことをいう。ワンパッキング業務は各ラインごとに構成され、時間帯による固定式作業で柔軟な対応ができず、物流量が増える場合の対応が難しい。大型貨物の別途ワンパッキングとライン別作業量がそれぞれ異なり、物流量が一定ではない。そのため、固定式作業よりは、各物流の量に合わせた、ラインバランシング作業の方式などが、より効率的だという意見が多くなっている。

それ以外にも、物流に関しては、まだ目に見えない課題が山積している。解決策のないまま、ソウルと済州島に市内免税店が増えてしまうと、専門人材の不足とともに、免税物流の処理問題にも直面しかねない。

免税産業における物流分野は、これまであまり注目されていなかった。最近の急成長により、その重要性が認識されるようになったが、他の市場に比べて物流の規模が大きくなく、特殊許可産業であるためだ。しかし、今や免税物流にも注目する必要があり、免税物流の特殊性を理解しなければならない時点である。

免税産業の発展のためには、ドラマチックな変化と積極的な物流解決策が講じられなければならない。もう、既に遅れてしまったのかもしれない。今直ぐ関税庁をはじめとする免税店協会と免税店が協力し、対策作りに取り組まなければならない。システムや制度を改める必要があるのはもちろん、政策や構造についても、10年を見据えた計画が必要だ。

免税店物流センターの支配構造の整備、物流関連ビジネスの開発のためのインフラ整備、物流センター活性化のための各種制度及び運営の改善が必要である。また、第2物流センターの効率的な運営策とともに、情報システムの構築策、包装、保管、荷役の向上策など、多様な分野を視野に入れた問題意識の共有と、その解決に向けた取り組みが必要である。


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