ソウル市内の新規免税店事業者の願いとは裏腹に、主務部署である企画財政府と関税庁がソウル地域の市内免税店追加特許を考慮しているものと見られ、新規事業者の反発が激しくなっている。 昨年7月、ソウル市内に３つの新規免税店を追加したのに続き、昨年11月に従来のロッテワールドタワー店とSKウォーカーヒルの特許を取得した両新規事業者がオープンさえしていない状態であるからだ。営業を開始した新規免税店が、期待とは裏腹に初期のオープン成績が芳しくなく、免税店の増加でブランド交渉力が著しく低下した状態で追加の特許が出されると、産業全般に悪影響を及ぼすとの理由からだ。 そのため、16日に開かれる公聴会で政府がどのような内容を発表するかに業界の関心が集まっている状況だ。対外経済政策研究員が「企画財政府と共に免税店特許期間の延長、特許手数料率の調整、市内免税店の新規特許要件緩和策に関する内容を取り扱う」と明らかにしたが、業界では最近議論になったソウル市内の新規免税店追加特許に関する内容もイシューになるものと見ている。
これに対して関税庁の関係者は、「公聴会そのものは現在議論されているソウル市内の新規特許とは距離がある。公聴会の内容は、今後修正される改善方策に焦点が合わされている」とし、「特に新規特許に関しては、告示にある基準要件の緩和に関する内容が主として発表されるだろうし、ソウル市内免税店の新規特許を巡る議論は公聴会とは別の事案だ」と伝えた。
しかし3月末の政府の制度改善方針を控えて開かれる公聴会であるだけに、特許を失った事業者とそれを守らなければならない新規事業者の立場が異なるため、対立するものと予想される。この席で提案される意見が新規特許を追加するかどうかに直接的な影響を及ぼすからだ。新規免税店事業者は、新規特許の設立要件が満たされれば庁長の裁量で追加特許を出せる現行制度が自分たちに不利に作用するものと見ている。万が一、国内免税店市場の拡大と国際競争力強化のために新規特許を容認する際には、免税店事業に経験のあるロッテとSKウォーカーヒル両社が再度免税店特許を取得するかも知れないという懸念も混じっている。
14日午前、HDC新羅、ハンファギャラリア、新世界、斗山、SMなど、5社の社長団がソウル銀行連合会で緊急会議を開いたのもその理由からだ。社長団は、「昨年下半期に特許を取得してオープンしたばかりの新規免税店の場合、売上状況が良くなく、ブランド誘致が難しい上、人材難などの難関に突き当たった状況」であり、「市場が混乱している現時点で新規特許を巡る議論を続けていくならば、結局業界の共倒れをもたらすだろう」とし、業界を揺らがす政府の態度を強く批判した。
出典=文化体育部観光動向年次報告書
実際に、保税販売場運営に関する告示7条1項により、「外国人販売割合50%以上、該当自治体の外国人観光客増加数30万人以上」さえ満たせば、関税庁は庁長の裁量で新規特許を出すことができる。昨年12月に出された文化体育観光部の2014年観光動向年次報告書基準によると、ソウルは既に2013年よりも156万人増加し、外国人売上が国内人の4.5倍レベルだ。要件上ではソウル市内の新規特許があっても差し支えない。上記の基準では、来週に特許公告が出ても全く問題ないということだ。
出典=韓国免税店協会
これに対してある新規免税店関係者は、「6月に発表予定の改善案を前もって発表し公聴会を急に開いたのは、要件に合った根拠をつくるための名分を立てる手順ではないか」とし、「誰が見ても産業発展の側面よりは、営業満了日が近づく両事業者を配慮するためのものとしか思われない」と指摘した。また、「新規事業者に成長の機会も与えずに、1年も経たないうちに立場を変えることが果たして免税産業の競争力を育てるためのものか、慎重に判断して欲しい」と伝えた。
