アイロニカルな免税市場が作り出した人材不足…「勝者の呪い」
韓国の免税市場が、一方では「人材不足」に悲鳴をあげる中、他の一方では事業終了に伴う退出で悩む「雇用不安」という相反する混乱に陥ったまま2016年を迎えた。ロッテ免税店のチャムシル・ワールドタワー店とSKネットワークのウォーカーヒル免税店が、昨年11月に市内免税店事業権審査で苦杯を喫したことで、約2,200人の職場が「風前の灯火」の状態に置かれた。
写真=キム・ソンホ記者 / 事業権を失った市内免税店の様子。落ち着かない雰囲気の中で現場の従業員は日常のオープン準備をしている。
新世界DFは、新世界百貨店本年に今年5月に免税店をオープンする予定で、現在不足する300人余りの人材を採用するために取り組んでいる。新世界の関係者は、「SKウォーカーヒル免税店と雇用承継関連の協議を進めている。」とし、「現在不足している300人余りの人材を採用するために、免税店での勤務経歴のある人材はもちろん、追加で定職採用公告まで出すなど、免税事業のソフトランディングのためにさまざまな努力をしている。」と伝えた。またDoosanも、「ウォーカーヒル免税店など免税店での勤務経歴のある人材を積極的に採用するために取り組んでおり、免税店での勤務経歴のある人材には、給与や待遇などの面で自社の従業員よりも比較的高い条件を提示している。」と話した。
免税業界は、事業権取得争いが終わるやいなやブランド誘致と従業員募集に伴う三重苦で悩んでいる。特に、免税専門人材が今の事業場に比べて途方もなく足りない状況で、相反する免税市場の人材構造は事業権を取得しても笑えない状況を招いた。ソウル市内に5つの免税店がオープン予定であり、不足する人材を補うための免税店同士の争いは今後も続くものと予想される。今年1月にSM免税店オープン、3月頃に新羅IPARK免税店グランドオープン、4～5月頃に新世界免税店及びdoota免税店オープン、6月頃にギャラリア免税店63のグランドオープンが予定されている。つまり免税市場は次第に膨らんでいるが、これを支える免税専門人材は限られており、赤信号が灯っているのだ。
キム・ソンホ記者/ ロッテ免税店チャムシル・ワールドタワー店の前で1人デモをする免税店勤務者
しかし、免税店従業員の立場からすると、時ならぬ「雇用不安」に襲われ、アイロニカルな状況となっている。市内免税店の5年という事業権の期限のため、「期限付きの契約職」と異ならぬ採用問題が発生しているからだ。ロッテ免税店チャムシル・ワールドタワー店がその端的な例として挙げられる。その免税店の従業員が自ら「正規社員を5年の契約社員にしてしまう5年期限の免税事業権を廃止しろ」というプラカードを持って1人デモをしているのだ。ロッテ免税店関係者は、「ロッテ免税店本店(小公店)を拡張して雇用人数を増やすなど「雇用の安定」に最善を尽くしている。」と話した。
しかし現実は、一般従業員を含む下位管理職までほとんどの雇用の引継ぎが行われるとしても、上位管理職の地位も保証し難い状況だ。最近業界では、ロッテと新羅の高位職の役員が他の免税店に移ったという噂まで出ている。これはアイロニカルな免税人材構造をそのまま反映しているといっても過言でない。従って、政府がより具体的で実質的な対策を出すまでは、免税店従業員の「雇用不安」は続くしかないと予想される。
免税店の運営において専門人材は欠かせない。各種ブランド誘致のためのMD分野をはじめ、商品販売・検収、物流管理、売上及び在庫管理など、各分野別の専門人材の配置が免税店の運営に急務であるからだ。免税店の販売職だけを見ても、保税品を販売するため、関税法をはじめ航空・港湾に関する規定と手続きも熟知していなければならない。また多様な海外からの観光客を相手にしなければならないので、外国人の情報を扱うのに相当の知識が求められ、コミュニケーションもスムーズにできなければならない。
関税庁が2015年に発表した「市内免税店の追加に伴う期待効果」によると、売場面積1㎡当りの雇用人数が約0.15人(2013年10個の市内免税店基準)で、1坪当り約0.5人が勤務していることが分かる。これは今年SM免税店、新世界免税店、doota免税店がオープンすることになると、人材不足がさらに深刻になる可能性を示している。各免税店の不足な人材を補うための従業員争奪戦は、年俸の「競売」という形に変質し、免税市場の悪材料として作用することもあり得る。
そのため、増えていく免税店と不足する専門人材の解決策の模索が急務であるという声が高まっている。特に、免税業界の特性を考慮し、持続的に専門人材の養成に取り組むべきだという主張だ。限られた専門人材をめぐって業界の従業員争奪戦に走るのではなく、「専門人材の創出」を通じて免税市場のシナジー効果を極大化すべきだというのだ。
また免税業界の関係者は、「雇用不安問題は、5年期限の免税店事業権によって引き起こされた」とし、「現場の声を考慮して、政府は至急対策と代案を提示するべきだ。免税店で積み重ねた経験とノウハウを残して、5年ごとに移職することはできない。」という、政府と制度に対する指摘もあった。免税業界の人材市場は政府の対策を求めている。また、業界は専門人材難による年俸の「競売」から脱して、専門人材の養成を通じた円滑な人材供給システムを整えるべきだという意見だ。
2016年の免税人材市場は、混乱の「渦」に本格的に突入し、見えない「勝負」が予想される。今直ぐ専門人材を創出するのは難しいだけに、従来の免税事業者は人材の「守り」のために、新規及び拡大の免税事業者は「奪い」のために年俸「競売」に乗り出すという暗い影が免税業界に差し掛かっている。
